2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
税制改革を検討するなら、税体系全体の見直しを検討すべきであるし、社会保障については、低年金、無年金問題への対応、労働市場の流動化と新しいセーフティーネットの構築が必要と考えますが、総理の見解を伺います。 我が党は、自公民の名ばかり改革ではなく、結党時から訴えてきた税と社会保障と労働市場の三位一体改革、すなわち経済成長と格差解消のための日本大改革プランを公表しています。
税制改革を検討するなら、税体系全体の見直しを検討すべきであるし、社会保障については、低年金、無年金問題への対応、労働市場の流動化と新しいセーフティーネットの構築が必要と考えますが、総理の見解を伺います。 我が党は、自公民の名ばかり改革ではなく、結党時から訴えてきた税と社会保障と労働市場の三位一体改革、すなわち経済成長と格差解消のための日本大改革プランを公表しています。
御指摘の日本大改革プランの中で提唱されているように、税制改革、社会保障改革、成長戦略の三本柱によって中長期的な国民所得の向上を目指すという発想は、重要な視点であると考えます。 私が実現を目指す新しい資本主義においても、成長と分配の好循環によって広く国民の所得の向上を目指すものであり、税制も社会保障制度も成長戦略も重要な課題です。
例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
われましたけれども、そうなっていないのが現実で、また財源確保の在り方もそうなっていないと言わざるを得ないわけですが、私ども日本維新の会は、御承知のとおり、大きな時代の転換期の中にあるからこそ、やっぱりこれまでのような小手先の微修正であったり、びほう策の連続ではなくて、大きくあるべき姿を描いて、そこに向けて大胆な改革を断行していくときだという問題意識をいろんな面で持っているわけでありますが、今般、社会保障と税制改革
近年の消費税率の引上げを含む税制改革は、必ずしも直間比率の是正だけを目的として行われてきたものではないと考えておりまして、社会保障・税一体改革ということで、八％、一〇％への引上げを行ってきた。その考え方は、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、消費税を社会保障の財源と位置づけ、社会保障の充実等にも資するという観点から行ってきたものでございます。
国民民主党は、昨年十二月に、令和三年度税制改革についての考え方をまとめて、人、技術、企業、産業、経済の課題に対処する税制改革を提案しました。 この税制改革案の中で国民民主党は、家計と技術革新を支援する自動車減税を提案。現状の税制では、地方ほど生活必需品である自動車に対して過重な負担を掛けています。
○芳賀道也君 資料にあるように、国民民主党では、昨年十二月の税制改革への提言にて、自動車への課税について、コロナ禍に伴う消費の落ち込みの影響を抑えるため、全体として減税になるよう対応することが望ましいと考えています、効果の検証が難しい政策に財源を投入するより、景気対策にもなる減税、さらに、カーボンニュートラル、脱炭素、事実上の歳出拡大の一石三鳥の自動車減税を行うべきです、このように提唱しています。
先ほど片山先生からも自動車税の大切さの指摘がありましたが、昨年十二月に国民民主党では令和三年度税制改革についての考え方をまとめ、その中で家計と技術革新を支援する自動車減税を提唱しました。
国民民主党は、昨年十二月に令和三年度税制改革についての考え方をまとめ、サポカー減税の導入を提唱しています。地方税法改正案に関連して御提案ですが、都道府県税である自動車税にサポカー減税を実施して、より広く恒久的にサポカーへの移行を支援すべきだと考えますが、武田大臣の見解を伺います。
立憲民主党は、大企業・高所得者優遇の税制を見直し、所得再分配機能の強化に向けた抜本的な税制改革を行うよう繰り返し主張してまいりました。しかし、改革は先送りされてきました。現下の格差の拡大は、そうした政府・与党の怠慢が引き起こしたものと言えます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、拡大した格差の問題に真摯に向き合い、そして抜本的な税制改革に着手することを求めます。
平成以降の税体系全体の大きな流れを振り返らせていただきますと、平成元年には、税体系全体として税負担の公平につなげるため、中低所得者層を始めとする個人所得課税の負担を軽減し、消費に広くリスク負担を求め、資産に対する負担を適正化する税制改革の一環として消費税が導入をされてまいりました。
消費税の減税を含むフローからストックへ税制を転換する税制改革、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入による社会保障制度改革、そして規制改革を中心とした成長戦略、この三本柱で可処分所得を上げていく改革プランですが、資料五番です。 まさに、この成長戦略の柱の一つが労働市場改革です。
コロナ禍の下、不公平税制を正し、負担能力に応じた税制改革を強く求めて、以上、反対討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
お伺いしますけれども、会計検査院は平成三十年度決算検査報告を行って、令和元年十一月に内閣に送付されているんですが、今回の税制改革にこれを盛り込まなかった理由はなぜでしょうか。
こうしたことをちゃんと議論していくことこそが重要だとは思っているんですが、その中において、「バブル崩壊後、「官から民へ」「構造改革」といったスローガンに代表されるように、市場における自由競争を重視し、政府は、規制改革やコーポレートガバナンス改革、税制改革、通商協定の締結といった市場環境整備を中心とすべきと考えてきた。」この前提自体は正しいと私は思っています。
今回の税制改革関連法案は、法人税の繰越欠損金控除上限の引上げなどコロナ禍への対応として必要となる措置や、次世代産業の育成支援に向けた新たな税制が盛り込まれる一方、喫緊の課題である、格差是正に向けた所得再分配機能の強化や、持続可能で包摂的な社会保障制度の構築に必要な安定財源の確保に向けた改革の全体像は示されていません。
おっしゃっていただいたとおり、前回の税制改革で基礎控除が増えた部分に関して、当事者の間でも歓迎する声が多かったように思っております。
でしたら、やはり少しでも格差是正につながるそうした税制改革というものは考えていかなきゃいけないんじゃないですか。 どうですか、総理。総理の御見解を伺います。総理、総理に最後お願いします。
それは三本柱から成るんですけれども、税制改革、社会保障改革、そして成長戦略、この三つの柱でやっていこうと。今現在、フローに課税をされています。それをストックに課税をしていくとかですね。いつもこれは、時間をかけてもっと説明しないといけないんですけれども、なかなか説明が難しいので、また次のバッター、次の時間で藤田がやりますけれども。
コロナ禍の下、税制は、能力に応じた負担を求める応能負担の原則、生計費非課税の原則に立ち戻る税制改革が求められていることを指摘し、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
対日直接投資の一層の促進に向け、法人設立手続のオンライン化、英語化に加え、高度人材の受入れや新しい時代に向けたデジタル投資や企業再編などを促進すべく、税制改革を含めた事業環境の整備を進めてまいります。本年春までに次期達成目標設定を含めた中長期戦略を取りまとめてまいります。 また、世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定等を通じた自由貿易の重要性が改めて認識されています。
対日直接投資の一層の促進に向け、法人設立手続きのオンライン化、英語化に加え、高度人材の受入れや新しい時代に向けたデジタル投資や企業再編を促進すべく、税制改革を含めた事業環境の整備を進めてまいります。本年春までに、次期達成目標設定を含めた中長期戦略を取りまとめてまいります。 また、世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定等を通じた自由貿易の重要性が改めて認識されています。